連邦政府はCOVID-19のパンデミックにより労働時間を失ったオーストラリア人に対して、COVID-19災害給付金を支給してきましたが、州やテリトリーがワクチン接種の目標を達成し、経済が再開されるとともに段階的に縮減されることが発表されました。
パンデミックが始まって以来モリソン政権は2910億ドルの直接経済支援を家庭や企業に実施しており、今年6月にこの一時的な支援が発表されて以来、約200万人のオーストラリア人を対象に90億ドル以上の支払いが行われてきました。
この支援では、20時間以上の労働時間を失った場合は週750ドル、8時間以上20時間未満の労働時間を失った場合は週450ドル、8時間以上の労働時間を失った場合には週200ドルが支給されてきました。
ジョシュ・フライデンバーグ蔵相によるとは、政府はパンデミックの出口戦略のフェーズBに沿って、州またはテリトリーの16歳以上の人口がワクチン接種を完了した時点で、給付金を段階的に縮減します。
28日火曜日の時点で、全国の16歳以上の52.6％が2回目のワクチンを接種しています。
州やテリトリーが70％の接種率に達した時点で、支援金の自動支払は終了し、1週間ごとに再申請して受給資格（連邦政府が指定するホットスポットであること）を確認する必要があります。
またフェーズCへの移行に伴い、州またはテリトリーのワクチン接種率が80％に達した場合、支払いは2週間かけて段階的に減少し、終了します。
ワクチン接種率が80％に達した最初の週には、8時間以上の労働時間を失った人は450ドルの定額給付金が支払われますが、所得支援を受けている人には100ドルが支払われます。
2週目には、ジョブシーカーに合わせて、8時間以上の労働時間を失った人には320ドルが支払われますが、所得支援を受けている人の支払いは終了します。
フライデンバーグ蔵相は、「経済の回復に伴う一時的な支払いの終了後、まだ職場復帰していない人に対しては、社会保障制度が適格者の職場復帰を支援する」と述べています。
フライデンバーグ蔵相は、「規制緩和とともに経済も復活する」とし、「本日の発表は、企業や家庭が将来の計画を立てるために必要な確実性を提供するもの」と述べています。
また政府はワクチン接種率が70％に達した時点でビジネス支援金の支給を引き下げることについて、ロックダウン中の州・テリトリーと協力しており、近日中にさらなる発表を予定していると述べました。
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