スコット・モリソン首相は、中国は日豪間の画期的な防衛条約の締結を恐れるべきではないと述べました。
モリソン首相は17日火曜日、菅内閣発足後、初の外国首脳として日本の菅義偉首相と会談を行いました。
モリソン首相と菅首相は、自衛隊と豪軍の共同訓練を行うさいに相手国での滞在などを可能にするReciprocal Access Agreement（RAA、円滑化協定）について大枠で合意。
協定は議会の批准が必要となりますが、「日豪関係の歴史の中で極めて重要な瞬間を象徴するものである」とモリソン首相は述べています。
もし最終決定されれば、日本が外国軍の駐留を認めるのは、1960年に米国との間で結ばれた同様の協定以来となります。
「これは両国の関係の重要な進展ではありますが、周辺地域は懸念する理由はありません」、
「私はそれが地域の安定にプラスになると思う、それは良いことだ」とモリソン首相は述べています。
円滑化協定は2014年から交渉が続けられてきましたが、日本の領土内でオーストラリアの軍人や女性が殺人などの重大な犯罪を犯した場合、死刑に処される可能性があるという、日本の死刑制度が大きな問題となっていました。
これについてモリソン首相は、問題がどのように「解決」されたのかを尋ねられても、具体的な説明はせず、オーストラリアは「国際協定に基づく義務をすべて果たす」と述べています。
菅首相は、日本とオーストラリアは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観にコミットし、地域の平和と安定の実現に向けて協力している「特別な戦略的パートナー」であると述べました。
また両首脳は共同声明の中で、南シナ海と東シナ海における「状況に対する深刻な懸念」と、中国を特定することなく、係争中の島々の軍事化やその他の一方的な現状変更の試みに「強い反対」を表明しました。
