11日夜発表された連邦予算案に盛り込まれた大幅なコスト削減策により、新規移住者は今後、大半の福祉給付金を利用する前に4年間、待機することが求められます。
政府は、来年1月1日以降にオーストラリアで永住権を取得した人に、4年間の「新規入国者待機期間」を適用することで、5年間で6億7,100万ドルの節約を見込んでいます。
これまで生活保護を受けるための待期期間は、移民者の状況やビザの種類によって異なりましたが、今回の措置により、今後はビザの種類問わず、ほとんどの社会保障が、ジョブシーカーやオースタディ、ユース・アローワーンスと同様に、待期期間が4年となります。
この措置により、政府は2022-23年には4,500万ドル、2023-24年には1億9,600万ドル、2024-25年には4億3,600万ドルの節約を見込んでいます。
ジョッシュ・フライデンバーグ蔵相による昨夜の発表以前、永住権を取得した移民は、すぐにファミリータックス・ベネフィットBを利用できたほか、一部のビザクラスは待期期間が免除されていました。
またこれまで、介護者手当に当たるケアラーペイメントや、父親・パートナー手当、育児休暇手当、ファミリータックス・ベネフィットＡなどを受給する移民の待期期間は2年と、短かったものもあります。
この変更が、人道ビザ保持者にどう影響を与えるかは、現在不明です。
「誰に適用され、どのような支払いが行われるのか、詳細はまだわかりませんが、良い公共政策の前例にはなりません」と、豪経済開発委員会（CEDA)のシニアエコノミストであるガブリエラ・ドゥーザ氏は、SBSニュースに述べています。
「私には、働けない人たちから露骨にお金を巻き上げているようにしか見えません」
「移民を非オーストラリア人と扱えば扱うほど、彼らの成果に悪影響を及ぼします。移民とオーストラリア人をこのように区別するべきではないと思います」とドゥーザ氏は語っています。
オーストラリア社会福祉協議会のカサンドラ・ゴールディCEOも、この削減に「深く心を痛めている」と述べています。
火曜日の予算案の一部として、政府は来年度の移民プログラムを明らかにしました。海外からの移民が2年連続でマイナスになると予測されているにもかかわらず、上限を16万人に据え置きました。
また、政府は、家族ビザ、スキルドビザ、人道ビザの定員数は変更はせず、オンショアでのビザ申請に重点を置く計画を繰り返し発表しました。
フライデンバーグ蔵相は、2022年の半ば頃から、永住権や一時的な移民の受け入れが徐々に再開されるという政府の想定も明らかにしています。
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